富山石川福井で補助金を使って個人向けホームページ作成について

当社は、ＨＰ（ホームページ）作成からＳＥＯまで手掛けています。

ぜひ、気になりましたらご相談くださいませ。ドメインからサーバー、メールアドレスまでいろいろ質問OKです！！お気軽にわからないこときいてくださいね(^^)/

サイト（ホームページ）作成について

サイト（ホームページ）作成について、インターネットの普及率が90％を超える時代となっており
パソコンからスマホの時代へシフトしていっています。これからは手軽にもてるスマホの活用がより大きなものとなり
インターネットのweb検索が多くなると予想されています。

大きい会社はもちろん、小さい会社でもホームページを持つことが必須になってくると考えられます。

ホームページは作るだけでなく、運営していくということが大切になってきます。
ホームページは作るだけでなく、更新、上位表示をしていくことで初めてお客様にみてもらい
ホームページの役割を果たすことができるといわれています。

まずはホームページについて何でも聞いてください！！無料相談受け付けてます。なんでも聞いてください！！

現在、実績が少ないため、格安でサイト作成、ＳＥＯ対策料金込みで作成しています、
決して手を抜いて作成しているわけではありませんが、多少至らぬ部分もあります。
個人でＨＰ（ホームページ）を持ちたい方、スマホに適応したサイトを持ちたいかた、
安くＨＰ（ホームページ）を持ちたいかたがいましたら一度お声をおかけくださいませ。
個人でも問題なく支払っていける料金体系となっていますのでご相談くださいませ。

2017年度（29年度）小矢部の小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者が商工会等の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って実施する場合、販路開拓等に取組む費用の３分の２の補助金が出ます。補助上限は原則５０万円までです。一部の取組みについては補助上限が１００万円となります。

詳しくは公募要領を確認ください。

【スケジュール】　

　・申請受付期間　　平成29年4月14日(金)

　　　　　　　　　　　～平成29年5月31日(水)［当日消印有効］

　・事業実施期間　（交付決定日）～平成29年12月31日(日)

【応募の流れ】

　①応募様式をダウンロードし、「経営計画書」（様式２）および「補助

　　事業計画書」（様式３）を作成してください。

　②様式２および様式３の写しを地元の商工会に提出し、「事業支援

　　計画書」（様式４）の作成、交付を依頼してください。（締切までに

　　余裕を持って依頼してください）

　③その間に「補助金交付申請書」（様式５）や決算書類など必要書類

　　を準備ください。

　④後日、商工会が「事業支援計画書」（様式４）を発行するので、受け

　　取ってください。

　⑤受付締切までに、必要な提出物をすべて揃え、補助金事務局まで

　　郵送等により提出してください。

　【申請書提出先・問合せ先】

　　〒930-0855

　　　　富山県富山市赤江町１－７

　　　　　富山県商工会連合会　小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　TEL：076-441-2716

　※【一般型】で既に採択されている事業者の応募はできません。過去3ヶ年の間に本事業の補助金の採択を受け事業を実施した事業者が再度応募することは可能です。

過去に小規模事業持続化補助金の採択を受けている事業者においては、その後の経営状況等の変化に照らしつつ、経営計画の見直しを図る必要があります。

　【各種様式】

　　　・公募要領 [PDF](添付ファイル参照)

　　　・申請書一式（単独事業者用） [Word](添付ファイル参照)

　　　　　　　申請書一式には以下が含まれています。記載例は公募要領をご参照ください。

　　　　　　　様式１　申請書の鑑（かがみ）【必須】

　　　　　　　様式２　経営計画書　【必須】

　　　　　　　様式３　補助事業計画書　【必須】

　　　　　　　様式４　事業支援計画書　【必須】　※商工会が作成

　　　　　　　様式５　補助金交付申請書　【必須】

　　　　　　　様式６　事業承継診断票(相対用)【代表者満年齢が60歳以上の事業者のみ必須】

　　　　　　　様式７　「買い物弱者対策の取組み」に関する説明書【任意】

　　　　　　　様式８　「買い物弱者対策事業」推薦書【任意】　※市町村が記入

　　＜参考資料＞

　　　・交付要綱 [PDF](添付ファイル参照)

◎補助事業の概要

【対象者】

　　次の①～④の全てを満たしている事業者が対象となります。

　　①小規模事業者であること

　　　　　小規模事業者か否かは業種と従業員数で決まります。

　　　　　業種分類は日本標準産業分類に基づきます。

卸売業・小売業
常時使用する従業員の数　５人以下

サービス業（宿泊業・娯楽業以外）
常時使用する従業員の数　５人以下

サービス業のうち宿泊業、娯楽業
常時使用する従業員の数２０人以下

製造業その他
常時使用する従業員の数２０人以下

　　　　　　※会社役員、個人事業主本人は従業員数に含めません

　　　　　　　専従者給与の家族従業員は従業員数に含めます

　　　　　　※業種が２種以上にまたがる場合は、売上高により決定します

　　　　　　※NPO法人、医療法人、農事組合法人などは対象外となります

　　②県内の商工会地区で事業を営んでいること

　　　・商工会議所地区で事業を営んでいる方は、最寄りの商工会議所が

　　　　募集する要領等をご確認ください

　　　・商工会会員ではない事業者も応募可能です

　　　・該当地区が分からない場合などはお気軽に商工会連合会へお問い

　　　　合わせください（富山県商工会連合会　TEL：076-441-2716）

　　③持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

　　　　補助金の申請書の中で経営計画を作成していただきます。

　　④反社会的勢力との関係が無いこと

　　　　　　　（詳しくは公募要領P38～40をご確認ください）

【補助対象となる取組み】

　　作成した経営計画に基づき、商工会の助言・指導を受けながら取り組む

　地道な販路開拓等につながる事業、ならびに販路開拓等とあわせて行う

　業務効率化（生産性向上）のための取組みが対象となります。本事業の

　終了後、おおむね1年以内に売上につながることが目安になります。

　　以下に一例を示します。

（１）地道な販路開拓等の取組み

　　①広告宣伝
　　　・販売促進チラシの作成、配布
　　　・ホームページ作成、改良
　　　・新聞や各種メディアへの広告

　　　・販促品の製造、調達　など

　　②店舗改装
　　　・陳列レイアウトの改良
　　　・飲食店の店舗改修　など

　　③商品開発

　　　・新商品開発

　　　・商品パッケージや包装紙などの改良

　　④商談会、展示会への出展

　　⑤ネット販売システムの構築

（２）販路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組み

　　・従業員の導線確保のための改装

　　・システム導入による配送の効率化

　　・システム導入による給与管理業務の効率化

　　・POSレジ購入による売上管理業務の効率化

【補助金交付額】

　　補助対象となる経費の３分の２以内が補助金として交付されます。

　　上限は50万円です。例えば、

　　　経費６０万円の場合、４０万円が補助金交付

　　　経費７５万円の場合、５０万円が補助金交付

　　　経費９０万円の場合、５０万円が補助金交付

　複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。

　その際には補助上限額が100万円～500万円となります。
　　（連携する小規模事業者数によります）

　　なお、補助金は補助対象事業終了後に交付されます。事業を実施

　するにあたっては資金を調達（自己資金、借入等）しておく必要が

　ありますのでご注意ください。

2016年度（28年度）小矢部の小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者が商工会等の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って実施する場合、販路開拓等に取組む費用の３分の２の補助金が出ます。補助上限は原則５０万円までです。一部の取組みについては補助上限が１００万円となります。

詳しくは公募要領を確認ください。

【スケジュール】　

・申請受付期間　　平成２８年１１月４日（金）

　　　　　　　　　　　～平成２９年１月２７日（金）［当日消印有効］

・事業実施期間　（交付決定日）～平成２９年１２月３１日（日）

【応募の流れ】

①応募様式をダウンロードし、「経営計画書」（様式２）および「補助

事業計画書」（様式３）を作成してください。

②様式２および様式３の写しを地元の商工会に提出し、「事業支援

計画書」（様式４）の作成、交付を依頼してください。（締切までに

余裕を持って依頼してください）

③その間に「補助金交付申請書」（様式５）や決算書類など必要書類

を準備ください。

④後日、商工会が「事業支援計画書」（様式４）を発行するので、受け

取ってください。

⑤受付締切までに、必要な提出物をすべて揃え、補助金事務局まで

郵送等により提出してください。

【申請書提出先・問合せ先】

〒930-0855

富山県富山市赤江町１－７

富山県商工会連合会　小規模事業者持続化補助金事務局

TEL：076-441-2716

※過去3ヶ年の間に本事業の補助金の採択を受け事業を実施した事業者も

再度応募することは可能です。

ただし、採択時に実施した事業内容と異なる取組みであることが必要です。

【各種様式】

・公募要領 [PDF]

・応募様式

申請書一式（単独事業者用） [Word]

申請書一式（共同申請用） [Word]　　※複数事業者で共同申請時

申請書一式には以下が含まれています。必要に応じて活用ください。

様式１　申請書の鑑（かがみ）【必須】

様式２　経営計画書　【必須】

様式３　補助事業計画書　【必須】

様式４　事業支援計画書　【必須】　※商工会が作成

様式５　補助金交付申請書　【必須】

様式６　従業員の賃金引き上げ実施計画書【任意】

様式７　「買い物弱者対策の取組み」に関する説明書【任意】

様式８　「買い物弱者対策事業」推薦書【任意】　※市町村が記入

・申請書記載例（公募要領のP23～37と同じ内容です）

＜参考資料＞

・交付要綱 [PDF]

・取得財産の処分に関する規定 [PDF]

要領等には＜一般型＞と記載がありますが、一般型以外には

＜熊本地震対策型＞、＜台風激甚被害対策型＞があります。

今回、富山県内では＜一般型＞での公募のみ申請が可能です。

◎補助事業の概要

【対象者】

次の①～④の全てを満たしている事業者が対象となります。

①小規模事業者であること

小規模事業者か否かは業種と従業員数で決まります。

業種分類は日本標準産業分類に基づきます。

卸売業・小売業

常時使用する従業員の数　５人以下

サービス業（宿泊業・娯楽業以外）

常時使用する従業員の数　５人以下

サービス業のうち宿泊業、娯楽業

常時使用する従業員の数２０人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数２０人以下

※会社役員、個人事業主本人は従業員数に含めません

専従者給与の家族従業員は従業員数に含めます

※業種が２種以上にまたがる場合は、売上高により決定します

※NPO法人、医療法人、農事組合法人などは対象外となります

②県内の商工会地区で事業を営んでいること

・商工会議所地区で事業を営んでいる方は、最寄りの商工会議所が

募集する要領等をご確認ください

・商工会会員ではない事業者も応募可能です

・該当地区が分からない場合などはお気軽に商工会連合会へお問い

合わせください（富山県商工会連合会　TEL：076-441-2716）

③持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

補助金の申請書の中で経営計画を作成していただきます。

④反社会的勢力との関係が無いこと

（詳しくは公募要領P38～40をご確認ください）

【補助対象となる取組み】

作成した経営計画に基づき、商工会の助言・指導を受けながら取り組む

地道な販路開拓等につながる事業、ならびに販路開拓等とあわせて行う

業務効率化（生産性向上）のための取組みが対象となります。本事業の

終了後、おおむね1年以内に売上につながることが目安になります。

以下に一例を示します。

（１）地道な販路開拓等の取組み

①広告宣伝
・販売促進チラシの作成、配布
・ホームページ作成、改良
・新聞や各種メディアへの広告

・販促品の製造、調達　など

②店舗改装
・陳列レイアウトの改良
・飲食店の店舗改修　など

③商品開発

・新商品開発

・商品パッケージや包装紙などの改良

④商談会、展示会への出展

⑤ネット販売システムの構築

（２）販路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組み

・従業員の導線確保のための改装

・システム導入による配送の効率化

・システム導入による給与管理業務の効率化

・POSレジ購入による売上管理業務の効率化

【補助金交付額】

補助対象となる経費の３分の２以内が補助金として交付されます。

上限は50万円です。例えば、

経費６０万円の場合、４０万円が補助金交付

経費７５万円の場合、５０万円が補助金交付

経費９０万円の場合、５０万円が補助金交付

なお、以下の取組に対しては補助上限額が１００万円となります。

①従業員の賃金を引き上げる取組み

現時点で時間当たりの賃金額が最低の従業員（雇入れ後

6ヶ月を経過していること）の賃金を申請後4%以上引上げ、

その額を事業者内最低賃金とすること

②雇用を増加させる経営計画に基づく取組み

社会保険に加入している事業者で、公募開始日以降に新たに

本事業の計画の実行を目的に従業員を雇用し、当該従業員に

対し社会保険を適用して、少なくとも事業完了時点まで雇用

継続していること

③買い物弱者対策に取組む事業

様式７を作成したうえで、事業実施地域を管轄する市町村に

様式８の作成・交付を受けること

④海外展開に取組む事業

海外での展示会出展や商談会への参加を行うこと

更に、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能

です。その際には補助上限額が100万円～500万円となります。

（連携する小規模事業者数によります）

なお、補助金は補助対象事業終了後に交付されます。事業を実施

するにあたっては資金を調達（自己資金、借入等）しておく必要が

ありますのでご注意ください。

今年は、応募締め切りが終わりましたが、毎年やっている事業の一つになりますので、是非、ご活用くださいませ。
補助金は、できる限り活用していただけたらと思います。

詳しくは、商工会連合会のHPをご確認くださいませ。

当方でも、補助金には詳しいのでご連絡いただけましても、回答ができますので、お問合せくださいませ。よろしくおねがしいます。